診療科：: 内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、リウマチ科、血液内科、腎臓内科、緩和ケア（ホスピス）、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、消化器外科、乳腺科、脳神経外科、整形外科、形成外科、リハビリテーション科、皮膚科、泌尿器科…
専門医・資格：: 総合内科専門医、アレルギー専門医、リウマチ専門医、血液専門医、外科専門医、糖尿病専門医、内分泌代謝科専門医、呼吸器専門医、気管支鏡専門医、循環器専門医、心臓血管外科専門医、不整脈専門医、消化器病専門医、消化器外科専門医、消化器内視鏡専門医、泌尿器科専門医、腎臓専門医、透析専門医、脳血管内治療専門医、神経内科専門医、脳神経外科専門医、整形外科専門医、手外科専門医、脊椎脊髄外科専門医、形成外科専門医、熱傷専門医、皮膚科専門医、眼科専門医、耳鼻咽喉科専門医、産婦人科専門医、乳腺専門医、産科婦人科腹腔鏡　技術認定医、女性ヘルスケア専門医、小児科専門医、小児神経専門医、認知症専門医、精神科専門医、麻酔科専門医、緩和医療専門医、細胞診専門医、病理専門医、口腔外科専門医、放射線科専門医、救急科専門医、がん薬物療法専門医、がん治療認定医

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女性が抱える「もしもの時」に頼れる場所：
予期せぬ妊娠や、妊娠の継続が母体の健康に大きな負担を与える可能性がある時に、法律で定められた基準に従って人工妊娠中絶手術などを安全に行うことを許可された病院やクリニックです。

【目次】
1.単なる手術だけじゃない。専門医による「中絶の安全性」と心のケア
2.どんな時に相談・利用できるの？（適応のケース）
3.日帰りも可能？妊娠週数で変わる、手術の進め方と術後ケア
4.《お金の不安を軽減》費用相場と妊娠週数による料金の違い

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1. 単なる手術だけじゃない。専門医による「中絶の安全性」と心のケア
母体保護法指定医が勤務する医療機関では、法に基づいた安全管理と倫理的な配慮が徹底されています。
人工妊娠中絶を検討することは、多くの女性にとって非常に悩ましい決断ですが、指定医師のもとでは身体的・精神的な安全を第一に考えた対応が行われます。また、妊娠の継続や出産について迷っている段階でも、早めに相談することで選択肢を整理し、適切な支援を受けることができます。

2. どんな時に相談・利用できるの？（適応のケース）
中絶手術は、誰でも無条件に受けられるわけではなく、母体保護法という法律で厳しく定められた条件（適応）があります。

・妊娠の継続が母体の身体的・精神的健康を著しく損なうおそれがある場合
・経済的な理由などで妊娠の継続が著しく困難と認められる場合
・医療的な理由で人工妊娠中絶や不妊手術が必要と判断された場合

3. 日帰りも可能？妊娠週数で変わる、手術の進め方と術後ケア
人工妊娠中絶手術は、安全を最優先するため、いくつかの手順を経て行われます。特に妊娠週数によって、手術の方法や入院の有無（日帰り可能かどうか）が大きく変わります。

⑴【最初の相談・診察】: まずは医師や助産師に現在の状況や悩みを打ち明けます。超音波（エコー）検査などで正確な「妊娠週数」を確認します。
⑵【適応の判断と説明】: 医師が法律の要件に該当するかを判断した後、手術方法（例：痛みの少ない「吸引法」など）、リスク、費用について、分かりやすく丁寧な説明を行います。
⑶【同意書の提出】: 手術を受けるご本人の同意が必要です。法律上、原則として配偶者（パートナー）の同意書も必要とされますが、やむを得ない事情がある場合はご相談ください。
⑷【手術と術後のケア】: 麻酔を使い、安全に手術を行います。術後は安静にし、出血や体調の変化をチェックします。特に妊娠12週未満（初期中絶）であれば日帰りが可能なケースが多くあります。
⑸【最終チェック（再診）】: 術後数日〜数週間後に再診を受け、子宮の回復状態や合併症の有無を確認し、治療が完了します。この再診は非常に大切です。

⒋《お金の不安を軽減》費用相場と妊娠週数による料金の違い
中絶手術は原則公的医療保険の適用外（自由診療）です。そのため高額療養費制度も原則対象外となり、費用は医療機関や妊娠週数によって大きく異なります。

・費用の目安: 10万円～50万円程度が一般的です。
・週数による変動: 妊娠週数が進むほど（特に12週以降の中期中絶は入院が必要となり）高額になります。

◎経済的な負担を軽減する重要なポイント◎
全額自己負担となることが多いですが、費用を実質的に軽減できる公的制度があります。特に妊娠12週以降の手術では、以下の制度の活用を必ず確認してください。

◼︎出産育児一時金：妊娠12週（85日）以降の中期中絶の場合、原則支給対象となりますが、経済的理由による中絶は対象外となる健康保険組合が多くあります。必ず加入している健康保険（組合、市町村など）に事前に確認してください。
◼︎医療費控除：手術費用は医療費控除の対象です。領収書を保管し、確定申告で税金の還付が受けられます。
◼︎社会福祉支援: 経済的な困難がある場合、病院の相談窓口や地域の保健所で公的な支援について相談できます。

正確な「料金の総額」については、必ず受診前に医療機関に直接確認し、どの支援制度が利用できるかについても相談しましょう。

▼参考URL

e-Gov法令検索「母体保護法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0100000156

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